阪急交通社

掲載旅行会社が加盟している旅行業協会等の団体や取得している認証を表示しています。

• 旅行業協会JATA（日本旅行業協会）とANTA（全国旅行業協会）の2つがあります。
  それぞれの協会は、旅行会社と消費者との間にトラブル等が生じた際に、苦情処理などを行う消費者相談窓口を設けています。
• ボンド保証制度海外募集型企画旅行を取り扱う第1種旅行会社が、JATAの弁済業務保証金に加えてボンド保証金を預託しておくことで、弁済が必要となった場合に、両保証金の合算額を弁済限度額とする制度です。
• 旅行業公正取引協議会消費者の適正な旅行商品の選択と旅行会社間の公正な競争の確保のため、旅行の広告・表示や景品提供に関する自主ルールを制定・運用している団体です。
• 国際航空運送協会（IATA）IATAは国際線を運航する航空会社や旅行代理店などのための国際的業界団体で、その公認代理店の認可を受けると、IATA加盟航空会社の航空券を自社で発券することが可能となります。
• プライバシーマーク企業や団体の個人情報保護の体制と運用を評価し、適合していると認められた場合に、その旨を示すプライバシーマークを付与する制度です。

掲載旅行会社の関連会社または親会社を表示しています。

• 関連会社：20%～50%の株式を所有している会社
• 親会社：50%超の株式を所有している会社

海外の旅行会社については、日本の旅行業法が適用されませんので、日本の旅行会社と比較し、以下のような違いがございます。

• 1.
  取引条件は日本の旅行会社のものと同じではありません。それぞれの国ごとに違う内容となっています。取消料など、日本の旅行会社と異なる条件のものもございます。
• 2.
  海外の旅行会社との間でトラブルがあった場合に、日本には苦情の解決のための相談・あっ旋に応じてくれる窓口がないことがございます。
• 3.
  外国の旅行会社と裁判になった場合は、旅行会社の国の裁判所に訴え、その国の法律に従って裁判を進めなければならないことがございます。
• 4.
  万一、外国の旅行会社が倒産したような場合は、その国の法律に従って処理されます。日本の旅行業法で定めた営業保証金制度、弁済業務保証金制度による弁済は受けられません。

お客様におかれましては、海外の旅行会社の旅行商品を購入される場合、旅行条件、解約条件、変更条件、サポート窓口等について、よくご確認のうえ、お申込みをお願いいたします。